奈良市議会 2022-12-07 12月07日－04号
文部科学省の令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果におきまして、本市のいじめの認知件数は全国平均や奈良県と比較して低い傾向にありますが、アンケート調査から認知したいじめの割合がとりわけ低い傾向にあります。 本市では、各学校の教員が日々の観察や児童・生徒との関わりを通して発見し、認知したいじめの件数が、アンケート調査から認知したいじめの件数を上回っております。
文部科学省の令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果におきまして、本市のいじめの認知件数は全国平均や奈良県と比較して低い傾向にありますが、アンケート調査から認知したいじめの割合がとりわけ低い傾向にあります。 本市では、各学校の教員が日々の観察や児童・生徒との関わりを通して発見し、認知したいじめの件数が、アンケート調査から認知したいじめの件数を上回っております。
文部科学省が実施した2021年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によると、全国の不登校児童・生徒は増加傾向であります。また、本市においても増加傾向であることが、さきの観光文教委員会において報告がありました。
11月16日、生駒市教育委員会より、令和３年度児童・生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の家庭に関する調査結果の概要の報告がありました。調査結果を見ますと、本市全小学校児童の暴力件数はコロナ前の令和元年度４件であったものが、令和３年度は６倍の24件に増加しております。
また、教員も含めた現場に対するカウンセラーの増員も避けて通れず、児童生徒の心身の安全を確保し、いじめや不登校、自傷行為といった心理的な課題を伴う問題行動に適切に対応するために、こころのケアルームカウンセラー等の現場に即時対応できる心理士の配置が望まれる」と書かれてあります。 世の中の情勢が目まぐるしく変化していっているのと同様に、子どもたちを取り巻く環境もどんどん変化していっています。
また、同研究所は、学校が報告する問題行動調査の結果（認知件数）からは中１でいじめが急増するように見えるが、児童・生徒対象の質問紙調査（アンケート）の結果からは異なる実態が見える。児童・生徒のいじめ経験率は小学生の方が高いと言うと。このような報告もありまして、非常に興味深いところなんです。
文部科学省の令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によると、全国の小・中学校における不登校児童・生徒数は19万6127人で、前年度から１万4855人の増加となっています。過去５年間の傾向として、小学校、中学校ともに不登校児童・生徒数及びその割合は増加しております。
まず、調査の背景ですが、令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によれば、本市において多くの児童生徒が不登校の状況にあることが分かります。
また、若者のひきこもりとしては、学校生活になじめずに不登校でおられた方が卒業をされ、高校などには行かれずに、そのままひきこもり状態が続くということで、いろいろな問題行動を起こされる、夜に夜な夜な出かけたりとか、家の中で暴れたりとか、自分自身を傷つけられるリストカットを繰り返されるであるとか、そういうふうなケースも多くございます。
144 ◯奥田吉伸教育こども部長 そうですね、先達てお話をさせていただいた３割の方ということでございますけども、問題行動調査の中では令和元年からその他の項目が出来ました。それ以前につきましては原因が固定されていたということもございます。
さらに、青少年の非行や問題行動の防止に努めるとともに、インターネット等による犯罪に巻き込まれないための危機回避能力や情報モラルの醸成等について、各校に「青少年センターだより」を配布するなど、引き続き啓発に努めてまいります。 ４つ目は、幼児教育及び子育て支援の充実であります。 幼稚園教育においては、生きる力の基礎となる資質・能力を育むことができるよう、幼児教育全般の深化・充実を目指してまいります。
生徒同士が希薄になるとか、きめ細かな指導を行うことが困難であり、問題行動が発生しやすい場面があるとか、そういったデメリット、メリットを全て書いて、これを基に適正規模・適正配置等を考えなさいということがなされています。
次に、学校内で起こった事件でございますが、問題行動調査によりまして、暴力行為、こういったもので平成29年度が11件、平成30年度が25件、令和元年度が11件でした。いじめの認知では、平成29年度が404件、平成30年度が495件、令和元年度が544件でございました。
次に、教育長に質問を予定しておりました教育委員会の議会質問に対する認識についてでございますけれども、この数日の間で論点の多くが判明し、また問題行動についての再発防止のめどが立ちましたので、今日は質問いたしません。 以上で１問目を終わります。 ○議長（三浦教次君） 危機管理監。 （危機管理監 國友 昭君 登壇） ◎危機管理監（國友昭君） 横井議員の御質問にお答えをいたします。
この要因といたしましては、問題行動の調査によりますと、友人関係に関する問題、それから、家庭に係る状況というものが掲げられております。また、中学生ということでございますので、進路や将来に対する不安も考えられると思っております。
文部科学省の平成30年度児童・生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によると、３、小中学校における不登校、小中学校における不登校児童・生徒数が16万4,528人、前年度14万4,031人であり、前年度から２万497人、約14％の増加。
ゲーム依存となることで、例えば朝起きられないとか食事をとらない、あるいは日常生活に支障を来すばかりか感情のコントロールが難しくて物を壊したり家族に対して暴力を振るうなどの問題行動につながるというケースが存在していることも明らかになっているところでございます。
第２、第３波の襲来時には、学校の休校など環境の変化が繰り返されることにより更なるストレスが増大し、ひきこもりや自傷行為など問題行動の出現など、今回以上のリスクが生じることが想定されます。支援としましては、学校や支援機関の連携を更に強化し、ご家庭が安心できる環境の維持や確保をすることが必要になると考えております。
358 ◯城野聖一教育指導課長 こちらの方は、今年発表させていただきました平成30年度の問題行動調査のところで出ております数字ですが、いじめに関しましては、認知件数の方が、平成30年度、小学校で429件、中学校で66件、合計495件でございます。以上です。
そういう教員さんがゆとりを持つと、ゆとりができたら、子どもの指導に当たる時間も増えるわけでして、その時間が増えるということは、いじめや不登校、あるいは問題行動とかにも対応できる時間ができるということになり、ひいては、これは桜井市のためにもなるということになると思います。
次に、学習指導要領の改訂に伴う業務量の増加などにより、教員が生徒との関わりの時間を十分に確保できず、いじめを始め生徒の問題行動に向き合えないなど指導面に影響が出ることが懸念されることから、教員の過重労働を防止するため、ＩＣＴ支援員や専科指導員の配置に向け予算措置を行うべきと考えます。